東近江市議会 2015-12-11 平成27年12月定例会（第20号12月11日）
しかしながら、協同組合クリーンネット東近江を委託収集の契約相手先としていたことで、家庭ごみ収集運搬業務に関する責任の所在が不明確となっていた反省もございまして、現在は、同組合との契約は行わず、プロポーザル方式で業者を選定し、安定収集が行える会社との直接契約ということに改めております。
しかしながら、協同組合クリーンネット東近江を委託収集の契約相手先としていたことで、家庭ごみ収集運搬業務に関する責任の所在が不明確となっていた反省もございまして、現在は、同組合との契約は行わず、プロポーザル方式で業者を選定し、安定収集が行える会社との直接契約ということに改めております。
○市民環境部長（廣田清和） ９点目の家庭ごみ収集委託業務の再発防止策と契約についてお答え申し上げます。 再発防止についてでございますが、市といたしまして、清掃センターでの往復計量や抜き打ち検査、また家庭ごみ収集車両であることの表示を実施するとともに、業者みずからも内部監査を行っております。 今後も、再発防止につきまして、徹底してまいりたいと考えております。
大津市は、これは混載の有無が確定されたからではあったけれども、信義誠実の原則に反すると、それから市の家庭ごみ収集事業への信用を失墜させたということでありますから、そういう処分を行っておるというふうに思うんですよ。明確にこういう資料が出てきているのに何も行わないというのは、いかがですか。 ○議長（川南博司） 市民環境部次長。
今後におきましては、家庭ごみ収集運搬の委託先であります「協同組合クリーンネット東近江」に対しまして、事実の解明や再発防止に向けた改善策を早急に講じるよう行政指導を行うとともに、第三者委員会から示されました再発防止策を確実に実行し、市民の皆様の市政への信頼回復に努めてまいりますので、議員皆様の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
しかし、クリーンネット東近江に対しましては、委託車両と許可車両の明確化や家庭ごみ収集の委託車両の色の統一化及び収集エリアの再検討も含めて指導してまいりました。 また、各事業所に向けて、家庭用のごみ袋の使用をしないことの通知を行うとともに、市の広報紙でも周知徹底を図りました。
初めに、事業系廃棄物の不正搬入につきましては、市民目線に立って全容解明の調査と事業系ごみと家庭ごみ収集を分けるなど再発防止の徹底をお願いすることを前提として、大きく１点目は、ごみ減量化施策について質問をさせていただきます。 ６月は環境月間でもございます。人が生活をする上で、ごみは必ず出てくるものですが、豊かな生活を享受することと引きかえに、家庭ごみは増大し続けてきました。
五つ目は、事務事業の見直しに関し、委託した業者の行政事務診断の内容は、１、敬老祝い金の見直し、火葬場の使用料の見直し、一般家庭ごみ収集の有料化の検討等があげられていますが、今日までの市政の動き、市民が主人公の市政に逆行するもので、市民が納めた税金は市民に還元することが地方自治体の本旨です。